・諸外国における不妊治療
日本では不妊治療へ助成や理解が必要なのが現状ですが、海外の現状はどのようになっているのでしょうか。
まずアメリカでは、日本のように不妊治療ができる対象は夫婦と定められていません。
結婚をしないままパートナーとして過ごすことや同性カップルなどを前向きにとらえていることから希望者に制限はありません。
日本では不妊治療のクリニックでタイミング法を優先的に進められますが、海外では性行為をして妊娠しない時点でタイミング法では妊娠の可能性が低いとし、人工授精や体外受精、顕微授精などから始めます。
患者の状態によってはステップアップ式ではなく、いきなり顕微授精を進められることもあります。これは効果が高いものから優先することで金銭的にも効率が良いとされているからです。
費用に関して日本の健康保険とは異なり、アメリカは個人が加入している医療保険の内容によって異なります。最低限の医療保険であれば治療費の自己負担は高額になりますし、そもそもの医療費の設定額が高額となっています。
その為、幅広い人を受け入れており日本人でも手続きを踏むことで不妊治療を行うことができます。
不妊治療に関して先進的なフランスでは、カップル双方が揃ってクリニックを訪れないと検査も治療を行わないと決められています。妊娠出産はカップル二人の問題としてカルテ一緒に扱われており、子育てをも両親で行うことが当たり前とされています。また、不妊も疾病として区分けされているので国からの支援を受けることができます。
・代理出産という選択肢
不妊治療が高額なこともあり、アメリカやロシア、インドなどでは代理出産という方法もあります。これはいくつかのケースがあり、ひとつは体外受精後に母親の胎内に戻しても成長をしない場合などで、夫婦の体外受精をした受精卵を別の女性の子宮にいれることで妊娠につなげるものや、第三者から提供された精子（もしくは卵子）と妻の卵子（もしくは夫の精子）を体外受精し、代理母の子宮にて妊娠につなげるもの、精子・卵子ともに第三者のものを体外受精し代理母の子宮にて妊娠につなげる方法などがあります。
日本では倫理的なことを始め様々な点から法規制はないものの、推奨されておらず、非公式であっても実行している機関はありません。ただし、希望者に対して海外で行う場合のサポートをしているサイトはあります。
少子化はどの国においても重要な問題とされ、子どもが健やかに育つ国こそ良い国とされています。日本は不妊治療に関してまだまだできることがあるので、海外の事例を知る必要があります。